http://jyoseikin-morau.seesaa.net/ 千葉県千葉市の社会保険労務士（社労士）による助成金案内です。助成金は、公的融資とは違い、返済の義務はありません。厚生労働省の助成金は、労働保険料（労災保険・雇用保険）の中で、雇用保険料の一部を財源としています。雇用の創出や安定など、国の方針を実現するために、主に事業主に支給されるものです。受給要件に合致していれば、申請することによって当然受給することができ、経営に必要な資金が得られ、社員教育や研究開発などの事業推進の助けになることが出来ます。 ja http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss 千葉県千葉市の社会保険労務士（社労士）による助成金案内です。助成金は、公的融資とは違い、返済の義務はありません。厚生労働省の助成金は、労働保険料（労災保険・雇用保険）の中で、雇用保険料の一部を財源としています。雇用の創出や安定など、国の方針を実現するために、主に事業主に支給されるものです。受給要件に合致していれば、申請することによって当然受給することができ、経営に必要な資金が得られ、社員教育や研究開発などの事業推進の助けになることが出来ます。 助成金 奨励金 千葉県 千葉市 雇用保険 創業 中小企業 定年延長 社会保険労務士 千葉 社労士 ERROR: NOT PERMITED METHOD: nickname no http://jyoseikin-morau.seesaa.net/article/51716090.html Sun, 06 Jul 2008 13:59:10 +0900 助成金の申請というのは、事業所の経営者や担当者が通常あまり経験することのないことであり、様々な手続きが求められ、多くの時間が費やされます。助成金の申請は面倒であり、細かい要件がたくさんあります。添付の労働関係書類などは日頃からきちんと整備しておかなければなりません。”国からお金をもらう”助成金の申請は、申請書類のちょっとした不備でも受け付けてくれません。助成金の取扱い機関に不備を指摘されて書類を整備して申請するために、何度も通わなくてはならないケースもあります。助成金の取扱い...
助成金の申請というのは、事業所の経営者や担当者が通常あまり経験することのないことであり、様々な手続きが求められ、多くの時間が費やされます。

助成金の申請は面倒であり、細かい要件がたくさんあります。添付の労働関係書類などは日頃からきちんと整備しておかなければなりません。

”国からお金をもらう”助成金の申請は、申請書類のちょっとした不備でも受け付けてくれません。助成金の取扱い機関に不備を指摘されて書類を整備して申請するために、何度も通わなくてはならないケースもあります。

助成金の取扱い機関によっては、「何でこんな書類が必要なの？」「何でこんなところに代表者印が必要なの？」「何でそんなことにこだわるの？」というところもあります。

度重なる法改正により、助成金の新設、廃止、助成金の受給要件や支給額の変更など、最新の情報が必要です。自分で調べようと思っても、助成金申請に関するマニュアル本などもほとんどありませんし、書店に置いてあたとしても、古いものであったりします。

助成金の申請は、社会保険や労働保険の手続きなどとは違い、「１回提出して終わり」というわけではないものが多く、最終的に助成金が振り込まれるまでには長い時間と労力が必要になります。

法改正が多く、申請途中での要件変更などがある場合もあり、情報の収集は不可欠です。助成金の取扱い機関の担当者と顔を合わせて仲良くなるなどの”人脈”も必要です。

また、その担当者に対して書類を提出するだけではなく、助成金申請書類の内容、理由、書類の整合性をきちんと説明できる交渉力が必要です。

助成金の取扱い機関がハローワーク以外の場合、県庁所在地以外の事業所の場合には多くの時間を費やし、交通費もかさむでしょう。

助成金の取扱い機関によっては、「相談をするだけ」「申請用紙をもらいにいくだけ」であっても、名前や住所を書かされるケースもあります。

助成金の取扱い機関が法改正に対応しきれておらず、「御社のケースは初めてなので…」と保留扱いになり、時間がかかったり、再度取扱い機関を訪問しなければならないこともあります。

とにかく助成金の申請は時間と労力を費やします。

平成11年～12年頃でしょうか、「助成金は魔法の杖」などと言われた時期もありましたが、度重なる法改正により、助成金の支給額の減少やわかりにくさ、申請が面倒な割りに時間と労力を要する”助成金の申請”には、一部の社会保険労務士の先生の中にも「割りに合わない」ということで敬遠される先生もいるくらいです。

各助成金には申請期限が設けられており、１日でも期限を過ぎたら助成金は支給されませんし、タイミングが重要となってきます。助成金の支給要件や申請期限など、事業所と法律要件の認識の違いがあってはいけません。助成金の申請の経験がない方がすべての申請を完了するまでには相当な時間と労力がかかります。

助成金の申請の経験をされたことのある経営者や事業所の担当者の方の中にも「助成金の申請は面倒だ！」と思っている方も多くいますし、中には自力で申請をしようとしたけれども、ちょっとしたことで申請が受理されなくなった事業所もあるようです。

厚生労働省管轄の助成金の申請は、社会保険労務士に業務を依頼するほうが、より確実であるといえます。


　　量忙しくて手続きをする暇がない…

　　量手続きに慣れていないため、不安…

　　量助成金の内容が難しく、手続きが煩雑でどう進めてよいのかわからない…


助成金対策班・千葉では、こうした事業所の助成金申請の代行をいたします。 ]]> 助成金とは… ニック http://jyoseikin-morau.seesaa.net/article/52419926.html Sun, 06 Jul 2008 13:58:28 +0900 旅税理士事務所、会計事務所の相互リンクはこちら旅司法書士事務所の相互リンクはこちら旅行政書士事務所の相互リンク1旅行政書士事務所の相互リンク２旅社会保険労務士事務所、社労士関連の相互リンクはこちら旅その他士業、ＦＰ、コンサルタントの相互リンクはこちら旅千葉県の会社の相互リンクはこちら旅ビジネス、その他の相互リンクはこちら全国インフォ全国 社会保険労務士（社労士）のリ...
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]]> 相互リンク ニック http://jyoseikin-morau.seesaa.net/article/80407332.html Thu, 24 Jan 2008 18:42:31 +0900 ＜概要＞ 常用雇用転換奨励金は、短期間の有期雇用している母子家庭の母に対し、必要な職業訓練を実施した後常用雇用に転換し、その後6ヵ月間継続して雇用した事業主に対して、１人当たり３０万円を支給するものです。 ＜対象となる母子家庭の母＞ 奨励金の支給対象となる母子家庭の母は、次の要件をすべて満たしていることが必要です。 ①児童扶養手当を受給していること又は同様の所...
＜概要＞　

　常用雇用転換奨励金は、短期間の有期雇用している母子家庭の母に対し、必要な職業訓練を実施した後常用雇用に転換し、その後6ヵ月間継続して雇用した事業主に対して、１人当たり３０万円を支給するものです。


＜対象となる母子家庭の母＞

　奨励金の支給対象となる母子家庭の母は、次の要件をすべて満たしていることが必要です。

①児童扶養手当を受給していること又は同様の所得水準にあること

②公共職業安定所または職業紹介機関に求職の申し込みをし、それにより対象事業主に雇用された者であること

③常用雇用で就職することについて制約がないこと。また、必ずしも常用雇用へ転換されるものではないことや、「常用雇用への転換に向けた職業訓練（OJT等）実施計画書（以下「OJT計画書」という）の内容等に同意していること。


＜受給要件＞

　常用雇用転換奨励金の支給対象となる事業主は、短期間の有期雇用（「短期雇用」）している母子家庭の母を、常用雇用（期間の定めのない雇用契約をいう）へ転換した事業主であって、次の要件を全て満たす事業主です。

①雇用保険の適用事業所であること。

②次のいずれかの紹介を受けて支給対象となる母子家庭の母を雇用した事業主であること。
・　ハローワーク
・　厚生労働大臣の許可を受けた母子家庭等就業・自立支援センターなどの無料・有料職業紹介事業者又は厚生労働大臣に届出を行った無料職業紹介事業者

③常用雇用への転換に向けた職業訓練（OJT等）開始後６ヵ月以内に期間の定めのない労働契約（１週間の所定労働時間が３０時間未満であるものを除く）を締結し、雇用保険の一般被保険者（高年齢被保険者、短期雇用特例被保険者、日雇労働被保険者を除く）として雇用した事業主であること。

④支給対象となる母子家庭の母を、常用雇用した後、引き続き６ヵ月以上雇用した事業主であること。

⑤過去6ヵ月間に事業主の都合により常用雇用の労働者を解雇したことがない事業主であること。

⑥過去3年間に雇用したことのある者を再び雇用するものではないこと。


＜支給額＞

　母子家庭の母１人当たり３０万円


＜支給までの流れ＞

①　常用雇用への転換に向けた職業訓練（OJT等）実施計画書の提出
　　　　　　　↓
②　都道府県から職業訓練（OJT等）実施計画書(写）の返還
　　　　　　　↓
③　職業訓練（OJT等）の実施
　　　　　　　↓　　
④　短期雇用（有期雇用）の状況報告
　　　　　　　↓
⑤　母子家庭の母の労働者を常用雇用に転換
　　　　　　　↓
⑥　支給申請書の提出
　　　　　　　↓
⑦　奨励金の支給 ]]> 母子家庭の母の常用雇用転換 ニック http://jyoseikin-morau.seesaa.net/article/63915973.html Thu, 01 Nov 2007 16:51:27 +0900 千葉県の派遣・求人・お仕事探し／ワークパワー千葉県の人材派遣、求人情報、お仕事探しなら当社にお任せ下さい。千葉県の就職・転職・仕事・求人情報 ワークパワー千葉人材紹介センター千葉県の就職・転職・仕事探しならワークパワー千葉人材紹介センターにお任せ下さい。正社員、契約社員の求人情報を中心に千葉県の仕お事情報の他、面接のコツの紹介、履歴書・職務経歴書のダウンロードも可能。家政婦・お手伝いさん・家事代行・ハウスキーパーの佐倉家政婦紹介所千葉県佐倉市の家政婦紹介所です。家政婦さん、お...
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千葉のみなさんのコミュニケーションと千葉県限定の情報サイト ]]> 相互リンク ニック http://jyoseikin-morau.seesaa.net/article/51521377.html Tue, 23 Oct 2007 15:55:59 +0900 ＜概要＞ 育児休業、短時間勤務制度を実施する中小企業事業主（従業員100人以下）に対して、育児休業取得者、短時間勤務制度の適用者が初めて出た場合に助成金が支給されます。 ＜受給要件＞ ① 常時雇用する労働者の数が100人以下であること ② 次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定し、都道府 県労働局に届け出ていること ... ＜概要＞　

　育児休業、短時間勤務制度を実施する中小企業事業主（従業員100人以下）に対して、育児休業取得者、短時間勤務制度の適用者が初めて出た場合に助成金が支給されます。

＜受給要件＞

①　常時雇用する労働者の数が100人以下であること
②　次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定し、都道府
　　県労働局に届け出ていること
③　労働協約または就業規則に育児休業、または短時間勤務制度について規定して
　　いること
④　平成18年4月以降にはじめて「育児休業取得者」「短時間勤務適用者」が出たこと
⑤　対象となる労働者が以下の要件を満たしていること
　（1）育児休業取得者の要件
　　平成18年4月1日以降に6ヵ月以上の育児休業（労働者に産後休業した期間があ
　　り、かつ産後休業の終了後、引き続き育児休業した場合には、産後休業を含め６
　　ヵ月以上）を取得し、職場復帰後6ヵ月以上雇用していること
　（2）短時間勤務適用者の要件
　　平成18年4月1日以降に3歳未満の子について６ヵ月以上次のア～ウの制度を利
　　用したこと
　　ア：1日の所定労働時間を短縮する制度　（1日7時間以上の者を1日1時間以上短
　　　　縮）
　　イ：週または月の所定労働時間を短縮する制度　（週35時間以上の者を週の所定
　　　　労働時間1割以上短縮）
　　ウ：週または月の所定労働日数を短縮する制度　（週5日以上の者を週の所定労
　　　　働日数を1日以上短縮）
⑥　育児休業取得者は子の出生の日まで、雇用保険の被保険者として1年以上雇用
　　　していたこと、短時間勤務適用者は短時間勤務適用開始日まで「雇用保険の一
　　　般被保険者」として1年以上継続雇用していたこと

＜支給額＞

育児休業 短時間勤務　※利用期間に応じ、次の①～③のとおり。

	育児休業	短時間勤務　※利用期間に応じ、次の①～③のとおり。
１人目	１００万円	①　６ヵ月以上１年以下　　　　　　　　　　　　６０万円 ②　１年超２年以下　　　　　　　　　　　　　　 ８０万円 ③　２年超　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００万円
２人目	６０万円	①　６ヵ月以上１年以下　　　　　　　　　　　　２０万円 ②　１年超２年以下　　　　　　　　 　　　　　　４０万円 ③　２年超　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６０万円

]]> 育児・介護の助成金 ニック http://jyoseikin-morau.seesaa.net/article/62062233.html Tue, 23 Oct 2007 15:55:33 +0900 ＜概要＞ 育児休業取得者が育児休業終了後、原職または原職相当職（以下「原職等」といいます。）に復帰する旨の取扱いを労働協約または就業規則に規定した上で、育児休業取得者の代替要員を確保し、かつ育児休業取得者を原職に復帰させた事業主に対して一定額の助成金が支給されます。事業主にとって代替要員を確保しやすくするとともに、育児を行う労働者が安心して育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境の整備を図ることを目的としています。 ... ＜概要＞　
　育児休業取得者が育児休業終了後、原職または原職相当職（以下「原職等」といいます。）に復帰する旨の取扱いを労働協約または就業規則に規定した上で、育児休業取得者の代替要員を確保し、かつ育児休業取得者を原職に復帰させた事業主に対して一定額の助成金が支給されます。事業主にとって代替要員を確保しやすくするとともに、育児を行う労働者が安心して育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境の整備を図ることを目的としています。


＜受給要件＞
受給できる事業主は、以下のすべてに該当する事業主です。
①　育児休業取得者の原職等への復帰について、労働協約または就業規則に
　　規定していること
②　平成１２年４月１日以降に、育児休業取得者の代替要員(派遣社員も可、以
　　下同じ）を確保し、かつ、育児休業取得者を原職等に復帰させたこと。
③　原職等に復帰した育児休業取得者(以下「対象労働者」といいます。）の育児
　　休業期間が平成１２年４月１日以降に３ヵ月以上あり、かつ、当該育児休業期
　　間中において代替要員を確保した期間が同じく３ヵ月以上あること。
　（※月数の算定は、算定を開始する日から、翌月の同日の前日までを１ヵ月として計算します。ただ
　し、翌月に該当する日がないときは、その月の末日をもって１ヵ月とし、１ヵ月未満の日数は切り捨て
　ます）
④　対象労働者を、当該育児休業終了後引き続き雇用保険の被保険者として６ヵ
　　月以上雇用していること
⑤　対象労働者を、当該育児休業（産後休業の終了後引き続き育児休業する場
　　合には産後休業）を開始する日まで、雇用保険の被保険者として１年以上継
　　続して雇用していたこと。
⑥　育児・介護休業法第２条第１号に規定する育児休業またはこれに準ずる休業
　　について、労働協約または就業規則に定め、実施していること。
⑦　次世代育成支援対策推進法第１２条に基づき、３０１人以上の労働者を常時
　　雇用する事業主は、一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県労働基
　　準局長に届け出ていること。


＜支給額＞
平成１２年４月１日以降、育児休業取得者の原職等への復帰について労働協約または就業規則に新たに規定した事業主

	支給対象労働者１人当たり
①支給対象労働者が最初に生じた場合	中小企業事業主	50万円【40万円】※
	大企業事業主	40万円【30万円】※
②２人目以降の支給対象労働者が生じた場合	中小企業事業主	15万円
	大企業事業主	10万円

※【　】内の金額は、常用雇用する労働者が３００人以下で、一般事業主行動計画の策定・届出がない場合の金額です。
②は、最初に支給対象労働者が生じた日の翌日から５年間、①と合わせて１事業所当たり１年度１０人まで

原職等への復帰について、平成１２年３月３１日までに既に労働協約または就業規則に規定している事業主

	支給対象労働者１人当たり
支給対象労働者が生じた場合	中小企業事業主	15万円
	大企業事業主	10万円

＊平成１２年４月１日以降、最初に支給対象労働者が生じた日の翌日から５年間、①と合わせて１事業所当たり１年度１０人まで ]]> 育児・介護の助成金 ニック http://jyoseikin-morau.seesaa.net/article/56534379.html Sat, 22 Sep 2007 01:58:28 +0900 ＜概要＞ パートタイム労働者と正社員の共通の評価・資格制度や短時間正社員制度の導入、パートタイマーの能力開発などの均衡待遇に向けた取り組みを行う事業主に対して支給される助成金で、パートタイマーのやる気を引き出し、企業の活性化につなげていくための制度です。就業規則の改定など、計画を作成して、実際に対象者が出た場合に支給されます。 ＜受給要件＞ ... ＜概要＞　

　パートタイム労働者と正社員の共通の評価・資格制度や短時間正社員制度の導入、パートタイマーの能力開発などの均衡待遇に向けた取り組みを行う事業主に対して支給される助成金で、パートタイマーのやる気を引き出し、企業の活性化につなげていくための制度です。就業規則の改定など、計画を作成して、実際に対象者が出た場合に支給されます。


＜受給要件＞

①労働保険（労災保険、雇用保険）の適用事業主であること（規模は問いません）
②平成１９年７月１日以降に制度を新たに設けてから（就業規則または労働協約に規定することが必要）２年以内に対象者が出たこと
③正社員がいること
④下記⑥を除き、対象パートタイマーの２分の１以上が、雇用保険被保険者であること。

＜支給額＞

支給対象メニュー	第１回目	第２回目
①　正社員と共通の処遇制度の導入	２５万円	２５万円
②　パートタイマーの能力・職務に応じた処遇制度の導入	１５万円	１５万円
③　正社員への転換制度の導入	１５万円	１５万円
④　短時間正社員制度の導入	１５万円	１５万円
⑤　教育訓練制度の導入	１５万円	１５万円
⑥　健康診断制度の導入	１５万円	１５万円

いずれのメニューも、支給は一事業主当たり１度限りで２回に分けて支給されます。
①、②のメニューはいずれか一方の選択となります。

※　正社員がいることが必要となりました。
※　⑥を除き、対象パートタイマーの２分の１以上が、雇用保険被保険者であること
　　が必要です。


＜受給までの流れ＞

①　平成１９年７月１日以降に新たに制度を導入
　　　　　　　　　　　　　↓
②　制度導入後２年以内に対象者が出たら
　　　　　　　　　　　　　↓
③　３ヵ月以内に第１回目の支給申請
　　　　　　　　　　　　　↓
④　対象者が出て６ヵ月を経過した日から３ヵ月以内に第２回目の支給申請


＜その他＞

２００７年３月までの「中小企業短時間労働者雇用管理改善等助成金」が廃止され、２００７年７月から新制度として復活した助成金です。今回の改正で一部要件が変更となっていますので注意が必要です。


※　支給の対象となる「パートタイマー」とは、１週間の所定労働時間が、同じ事業所に雇用される正社員に比べて短い労働者です。「パート」「アルバイト」「嘱託」「契約社員」「準社員」等といった呼び方によって取り扱いが変わるものではありません。 ]]> パートタイマーの助成金 ニック http://jyoseikin-morau.seesaa.net/article/52224457.html Fri, 17 Aug 2007 17:29:40 +0900 ＜概要＞ 中小企業基盤人材確保助成金は、新分野進出（創業、異業種進出）を目指す中小企業事業主が、都道府県知事から雇用管理の改善計画の認定を受け、当該改善計画に基づき、新分野進出等に必要な中小企業者の経営基盤の強化に資する人材（基盤人材）を新たに雇い入れ、また基盤人材の雇入れに伴い、基盤人材以外の新分野進出等に必要な労働者（一般被保険者）を新たに雇い入れる場合に、基盤人材１人当たり１４０万円（上限５人）、一般被保険者１人当たり３０万...
＜概要＞　

　中小企業基盤人材確保助成金は、新分野進出（創業、異業種進出）を目指す中小企業事業主が、都道府県知事から雇用管理の改善計画の認定を受け、当該改善計画に基づき、新分野進出等に必要な中小企業者の経営基盤の強化に資する人材（基盤人材）を新たに雇い入れ、また基盤人材の雇入れに伴い、基盤人材以外の新分野進出等に必要な労働者（一般被保険者）を新たに雇い入れる場合に、基盤人材１人当たり１４０万円（上限５人）、一般被保険者１人当たり３０万円（上限５人）を助成するものです。

＜受給要件＞

①　雇用保険の適用事業所となること
②　創業や異業種進出の開始日から６ヵ月以内に都道府県知事に改善計画を提
　　出して、認定を受ける事業主であること。
③　対象労働者の受入れ前日までに、「実施計画申請書」を作成し、雇用・能力開
　　発機構の各都道府県センター長の認定を受けて、その計画に基づき、基盤人材、
　　一般労働者を新たに雇入れた事業主。
④　創業、異業種進出の事業開始日から第１期初回の支給申請書の提出日までの
　　間に、新分野進出等に伴う施設または設備等の設置･整備に要する費用を
　　３００万円以上負担する事業主であること。
⑤　風営法に規程する性風俗関連特殊営業等を行う事業主でないこと。
⑥　新分野進出等に伴う新たな雇いいれが適正に行われていることについて、労
　　働者の過半数を代表する者が確認している事業主
⑦　賃金台帳、労働者名簿、出勤簿、現金出納帳、総勘定元帳等の法定帳簿類を
　　備え付け、雇用・能力開発機構の要請により提出する事業主
⑧　雇用・能力開発機構の実施計画の認定、支給決定に係る調査のほか公共職業
　　安定機関による調査等に協力できる事業主。
⑨　申請事業主が、支給申請書の提出日において、２年を超えて労働保険料の滞
　　納がないこと
⑩　申請事業主が、実施計画認定申請書の提出から起算して３年前から支給申請
　　書の提出の日までの間に助成金の不正受給を行っていないこと。

＜助成の対象者となる労働者の要件＞

　次のいずれの要件にも該当する労働者が対象となります。
①　改善計画の実施計画期間内に、雇用保険の一般被保険者（短時間労働被保
　　険者＝いわゆるパートタイマーを除く）として新たに雇い入れる労働者であること
　　（在籍出向者は対象になりません。また、アルバイト、パートタイマー、派遣等の
　　名称の如何を問わず、既に雇い入れていた労働者を雇用保険の一般被保険者と
　　しても、助成金の対象にはなりません）
②　新分野進出等に係る部署において、助成金受給後も引き続き継続して雇用する
　　ことが見込まれる労働者
③　過去３年間に、申請事業主の会社で勤務した労働者でないこと
④　資本的、経済的、組織的関連性からみて、独立性が認められないと判断される
　　事業主と申請事業主との間で行われる雇入れ（いわゆる関連会社からの雇入れ）
　　ではないこと

＜支給額＞

　それぞれの対象労働者の雇入れの日から起算して、最初の６ヵ月を１期、次の６ヵ月を２期とし、２期に分けて受給します。

①　基盤人材を雇い入れた場合　　　　１４０万円（１期、２期それぞれ70万円）／1人
②　一般被保険者を雇い入れた場合　　３０万円（１期、２期それぞれ15万円）／1人

※　それぞれ５人を上限
※　事業主が対象労働者を雇い入れ日から支給決定日までの間に対象労働者を事業主都合で離職させた場合は、助成金は受給できません。既に１期分を受給していた場合には返還となります。また、その日以降、他の労働者についても助成金の受給はできません。
※　特定地域事業主の場合、基盤人材の雇い入れは各期１０５万円、一般被保険者の雇い入れは各期２０万円が限度となります。

＜受給までの流れ＞

①　創業や異業種進出の開始日から６ヵ月以内に改善計画を都道府県知事に提
　　出して、認定を受けます。
　　　　　　　　　↓
②　改善計画の受理日から対象労働者の雇入れ日の前日までに実施計画申請書
　　（新分野進出等基盤人材確保実施計画認定申請書）を雇用能力開発機構へ提
　　出します。
　　（「実施計画」を提出する前に労働者を雇入れても助成金の対象にはなりません）
　　　　　　　　　↓
③　実施計画申請書を提出後、基盤人材等の雇入れを行います。
　　　（実施計画提出後、１年以内に雇入れを行う必要があります）
　　　　　　　　　↓
④　２期に分けて「中小企業基盤人材確保助成金支給申請書」を雇用・能力開発機
　　構に提出し、助成金の支給申請を行います。
　　　　　　　　　↓
⑤　審査が行われ、支給決定通知がきたら、指定口座に助成金が振り込まれます。

※　申請期限を過ぎると、助成金の受給はできませんので、ご注意ください。
]]> 創業、異業種進出の助成金 ニック