中小企業子育て支援助成金

<概要> 

 育児休業、短時間勤務制度を実施する中小企業事業主(従業員100人以下)に対して、育児休業取得者、短時間勤務制度の適用者が初めて出た場合に助成金が支給されます。

<受給要件>

@ 常時雇用する労働者の数が100人以下であること
A 次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定し、都道府
  県労働局に届け出ていること
B 労働協約または就業規則に育児休業、または短時間勤務制度について規定して
  いること
C 平成18年4月以降にはじめて「育児休業取得者」「短時間勤務適用者」が出たこと
D 対象となる労働者が以下の要件を満たしていること
 (1)育児休業取得者の要件
  平成18年4月1日以降に6ヵ月以上の育児休業(労働者に産後休業した期間があ
  り、かつ産後休業の終了後、引き続き育児休業した場合には、産後休業を含め6
  ヵ月以上)を取得し、職場復帰後6ヵ月以上雇用していること
 (2)短時間勤務適用者の要件
  平成18年4月1日以降に3歳未満の子について6ヵ月以上次のア〜ウの制度を利
  用したこと
  ア:1日の所定労働時間を短縮する制度 (1日7時間以上の者を1日1時間以上短
    縮)
  イ:週または月の所定労働時間を短縮する制度 (週35時間以上の者を週の所定
    労働時間1割以上短縮)
  ウ:週または月の所定労働日数を短縮する制度 (週5日以上の者を週の所定労
    働日数を1日以上短縮)
E 育児休業取得者は子の出生の日まで、雇用保険の被保険者として1年以上雇用
   していたこと、短時間勤務適用者は短時間勤務適用開始日まで「雇用保険の一
   般被保険者」として1年以上継続雇用していたこと

<支給額>

育児休業 短時間勤務 ※利用期間に応じ、次の@〜Bのとおり。
育児休業 短時間勤務 ※利用期間に応じ、次の@〜Bのとおり。
1人目 100万円 @ 6ヵ月以上1年以下            60万円
A 1年超2年以下               80万円
B 2年超                   100万円
2人目 60万円 @ 6ヵ月以上1年以下            20万円
A 1年超2年以下               40万円
B 2年超                    60万円

代替要員確保コース(両立支援レベルアップ助成金)

<概要> 
 育児休業取得者が育児休業終了後、原職または原職相当職(以下「原職等」といいます。)に復帰する旨の取扱いを労働協約または就業規則に規定した上で、育児休業取得者の代替要員を確保し、かつ育児休業取得者を原職に復帰させた事業主に対して一定額の助成金が支給されます。事業主にとって代替要員を確保しやすくするとともに、育児を行う労働者が安心して育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境の整備を図ることを目的としています。


<受給要件>
受給できる事業主は、以下のすべてに該当する事業主です。
@ 育児休業取得者の原職等への復帰について、労働協約または就業規則に
  規定していること
A 平成12年4月1日以降に、育児休業取得者の代替要員(派遣社員も可、以
  下同じ)を確保し、かつ、育児休業取得者を原職等に復帰させたこと。
B 原職等に復帰した育児休業取得者(以下「対象労働者」といいます。)の育児
  休業期間が平成12年4月1日以降に3ヵ月以上あり、かつ、当該育児休業期
  間中において代替要員を確保した期間が同じく3ヵ月以上あること。
 (※月数の算定は、算定を開始する日から、翌月の同日の前日までを1ヵ月として計算します。ただ
 し、翌月に該当する日がないときは、その月の末日をもって1ヵ月とし、1ヵ月未満の日数は切り捨て
 ます)

C 対象労働者を、当該育児休業終了後引き続き雇用保険の被保険者として6ヵ
  月以上雇用していること
D 対象労働者を、当該育児休業(産後休業の終了後引き続き育児休業する場
  合には産後休業)を開始する日まで、雇用保険の被保険者として1年以上継
  続して雇用していたこと。
E 育児・介護休業法第2条第1号に規定する育児休業またはこれに準ずる休業
  について、労働協約または就業規則に定め、実施していること。
F 次世代育成支援対策推進法第12条に基づき、301人以上の労働者を常時
  雇用する事業主は、一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県労働基
  準局長に届け出ていること。


<支給額>
平成12年4月1日以降、育児休業取得者の原職等への復帰について労働協約または就業規則に新たに規定した事業主
  支給対象労働者1人当たり
@支給対象労働者が最初に生じた場合 中小企業事業主 50万円【40万円】
大企業事業主 40万円【30万円】
A2人目以降の支給対象労働者が生じた場合 中小企業事業主 15万円
大企業事業主 10万円
※【 】内の金額は、常用雇用する労働者が300人以下で、一般事業主行動計画の策定・届出がない場合の金額です。
Aは、最初に支給対象労働者が生じた日の翌日から5年間@と合わせて1事業所当たり1年度10人まで

原職等への復帰について、平成12年3月31日までに既に労働協約または就業規則に規定している事業主
  支給対象労働者1人当たり
 支給対象労働者が生じた場合     中小企業事業主    15万円   
大企業事業主    10万円
*平成12年4月1日以降、最初に支給対象労働者が生じた日の翌日から5年間@と合わせて1事業所当たり1年度10人まで
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