＜概要＞
高年齢者、障害者等の就職が特に困難な者を、公共職業安定所または適正な運用を期することができる有料・無料職業紹介事業者の紹介により雇い入れた事業主に対して、特定就職困難者雇用開発助成金が支給されます。
＜受給要件＞
① 雇用保険の適用事業主であること
② 次のいずれかに該当する求職者（雇い入れ日現在における満年齢が65歳未満
の者に限る）を公共職業安定所または適正な運用を期することができる有料・無
料職業紹介事業者の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れ、助成
金支給終了後も引き続き雇用することが確実であること
(1)一般被保険者（短時間労働被保険者含む）として雇い入れられた、次のいずれ
かに該当する者
イ．60歳以上の者 ロ．身体障害者 ハ．知的障害者 ニ．精神障害者
ホ．母子家庭の母等 ヘ．中国残留邦人等永住帰国者
ト．北朝鮮帰国被害者等
チ．45歳以上の手帳所持者（認定駐留軍関係、沖縄失業者、漁業離職者、一般
旅客定期航路事業等）
(2) 一般被保険者（短時間労働被保険者を除く）として雇い入れられた、次のいずれ
かに該当する者…重度障害者等
イ．重度身体障害者 ロ．身体障害者のうち45歳以上の者
ハ．重度知的障害者 ニ．知的障害者のうち45歳以上の者
ホ．精神障害者
③ 対象労働者雇入れ日の前日から起算して6ヵ月前の日から1年を経過する日ま
で（雇入れ前後6ヵ月）に雇用する被保険者を事業主都合で解雇（退職勧奨等を
含む）したことがない事業主
④ 雇入れの前後6ヵ月以内に6％以上、特定受給資格者として離職させていない
（特定受給資格者となる離職理由により離職した者が3人以下である場合を除く）
⑤ 労働者名簿、出勤簿、賃金台帳等を整備、保管していること
⑥ 資本、資金、人事、取引等の状況からみて、組織的関連のある事業主からの雇
入れではないこと、また紹介以前に雇用の内定があった労働者ではないこと
⑦ 過去2年間を超えて労働保険料の滞納がないこと
⑧ 過去3年以内に助成金の不正受給をおこなっていないこと
＜支給額＞
| 対象労働者 （一般被保険者） |
①高年齢者、障害者、 母子家庭の母等 （②、③以外の対象者） 【助成期間１年】 |
②高年齢者、障害者、 母子家庭の母等 （短時間労働者） 【助成期間１年】 |
③重度障害者等（重度障害者、 ４５歳以上の障害者、精神障害者） （短時間労働者を除く） 【助成期間１年６ヵ月】 |
| 大企業 | ５０万円 | ３０万円 | １００万円 |
| 中小企業 | ６０万円 | ４０万円 | １２０万円 |
