高年齢者雇用開発特別奨励金


 平成21年2月6日より、中小企業の助成額が拡充されています。


<概要> 

 雇入れ日の満年齢が65歳以上の離職者をハローワークまたは有料・無料職業紹介事業者の紹介により1週間の所定労働時間が20時間以上の労働者として雇い入れる事業主(1年以上継続して雇用する事が確実な場合に限る。)に対して賃金相当額の一部の助成を行います。

 ただし、以下の要件を満たす者に限ります。
@ 雇入れに係る事業主以外の事業主と1週間の所定労働時間が20時間以上の雇用関係にない者
A 雇用保険の被保険者資格を喪失した離職の日から3年以内に雇い入れられた者
B 雇用保険の被保険者資格を喪失した離職の日以前1年間に被保険者期間が6月以上あった者


<受給要件>

@ 雇用保険の適用事業主であること。

A 対象労働者をハローワークまたは適正な運用を期することのできる有料・無料職業紹介事業者の紹介により、1週間の所定労働時間が20時間以上の労働者として雇い入れる事業主であること。

B 対象労働者を1年以上継続して雇用(期間の定めのない雇用または1年以上の契約期間の雇用)することが確実であると認められる事業主であること。

C 資本、資金、人事、取引等の状況からみて対象労働者を雇用していた事業主と密接な関係にある事業主でないこと。

D 対象労働者の雇入れ日の前後6ヵ月間に事業主の都合による従業員の解雇(勧奨退職を含む。)をしていないこと。

E 対象労働者の雇入れ日の前後6ヵ月間に倒産や解雇など特定受給資格者となる離職理由の被保険者数が対象労働者の雇入れ日における被保険者数の6%を超えていない(特定受給資格者となる離職理由の被保険者が3人以下の場合を除く。)こと。

F 対象労働者の出勤状況及び賃金の支払い状況等を明らかにする書類(労働者名簿、賃金台帳、出勤簿等)を整備・保管し、速やかに提出する事業主であること。


<支給額>

 6ヵ月ごとに第1期、第2期の支給対象期に分けて支給されます。
 ※(  )内は中小企業に対する支給額
対象労働者の1週間の所定労働時間 支給額 支給対象期ごとの支給額
30時間以上 50(90)万円 第1期: 25万円(45万円)
第2期: 25万円(45万円)
20時間以上30時間未満 30(60)万円 第1期: 15万円(30万円)
第2期: 15万円(30万円)


<支給までの流れ>

  @ ハローワーク又は適正な運用を期すことのできる有料・無料職業紹介事業者からの紹介
      ↓
  A 対象者の雇いいれ
      ↓
  B 奨励金の第1期支給申請
      ↓
  C 支給申請書の内容確認・調査
      ↓
  D 支給・不支給決定(申請事業主に通知書送付)
      ↓
  E 奨励金の支給

 (第2期支給申請も同様)


※ 同一の事由により、中核人材活用奨励金、又は中小企業労働時間適正化促進助成金の支給を受けた場合は、奨励金は支給されません。

派遣労働者雇用安定化特別奨励金


<概要> 

 派遣先企業で派遣労働者を直接雇い入れた場合に奨励金が支給されます。製造業に限らず、派遣労働者を受け入れている他の業務も対象となります。
 実施期間は平成21年2月6日から平成24年3月31日まで。


<受給要件>

 いわゆる「2009年問題」への対応を検討されている事業主の方等で、次のいずれにも該当する場合は、奨励金の支給対象となります。

@6ヵ月を超える期間継続して労働者派遣を受けていた業務に、派遣労働者を無期または6ヵ月以上の有期(更新ありの場合に限る)で直接雇い入れる場合
A労働者派遣の期間が終了する前に派遣労働者を直接雇い入れる場合

※その他、奨励金の支給には一定の要件があります。


<支給額>

  期間の定めのない労働契約の場合 6ヵ月以上の期間の定めのある労働契約の場合
大企業 計50万円 6ヵ月経過後 25万円 計25万円 6ヵ月経過後 15万円
1年6ヵ月経過後 12万5千円 1年6ヵ月経過後 5万円
2年6ヵ月経過後 12万5千円 2年6ヵ月経過後 5万円
中小企業 計100万円 6ヵ月経過後 50万円 計50万円 6ヵ月経過後 30万円
1年6ヵ月経過後 25万円 1年6ヵ月経過後 10万円
2年6ヵ月経過後 25万円 2年6ヵ月経過後 10万円


<実施期間>

 平成21年2月6日から平成24年3月31日まで。


特定就職困難者雇用開発助成金


<概要>
 
 高年齢者、障害者等の就職が特に困難な者を、公共職業安定所または適正な運用を期することができる有料・無料職業紹介事業者の紹介により雇い入れた事業主に対して、特定就職困難者雇用開発助成金が支給されます。

<受給要件>

@ 雇用保険の適用事業主であること
A 次のいずれかに該当する求職者(雇い入れ日現在における満年齢が65歳未満
  の者に限る)を公共職業安定所または適正な運用を期することができる有料・無
  料職業紹介事業者の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れ、助成
  金支給終了後も引き続き雇用することが確実であること
 (1)一般被保険者(短時間労働被保険者含む)として雇い入れられた、次のいずれ
  かに該当する者
 イ.60歳以上の者   ロ.身体障害者   ハ.知的障害者   ニ.精神障害者
 ホ.母子家庭の母等   ヘ.中国残留邦人等永住帰国者   
 ト.北朝鮮帰国被害者等
 チ.45歳以上の手帳所持者(認定駐留軍関係、沖縄失業者、漁業離職者、一般
   旅客定期航路事業等)
(2) 一般被保険者(短時間労働被保険者を除く)として雇い入れられた、次のいずれ
  かに該当する者…重度障害者等
 イ.重度身体障害者   ロ.身体障害者のうち45歳以上の者  
 ハ.重度知的障害者   ニ.知的障害者のうち45歳以上の者   
 ホ.精神障害者
B 対象労働者雇入れ日の前日から起算して6ヵ月前の日から1年を経過する日ま
  で(雇入れ前後6ヵ月)に雇用する被保険者を事業主都合で解雇(退職勧奨等を
  含む)したことがない事業主
C 雇入れの前後6ヵ月以内に6%以上、特定受給資格者として離職させていない
  (特定受給資格者となる離職理由により離職した者が3人以下である場合を除く)
D 労働者名簿、出勤簿、賃金台帳等を整備、保管していること
E 資本、資金、人事、取引等の状況からみて、組織的関連のある事業主からの雇
  入れではないこと、また紹介以前に雇用の内定があった労働者ではないこと
F 過去2年間を超えて労働保険料の滞納がないこと
G 過去3年以内に助成金の不正受給をおこなっていないこと

<支給額>  
 対象労働者
(一般被保険者)
@高年齢者、障害者、
母子家庭の母等
(A、B以外の対象者)
 【助成期間1年】
A高年齢者、障害者、
母子家庭の母等
(短時間労働者)
 【助成期間1年】
B重度障害者等(重度障害者、
45歳以上の障害者、精神障害者)
(短時間労働者を除く)
 【助成期間1年6ヵ月】
大企業 50万円 30万円 100万円
中小企業 60万円 40万円 120万円
   
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