試行雇用(トライアル雇用)奨励金


<概要> 

中高年齢者、若年者、母子家庭の母、障害者、日雇労働者、ホームレスなど、職業経験、技能、知識等から就職が困難な特定の求職者層について、一定期間試行的に雇用することにより、その適正や業務遂行可能性を見極め、早期就職の実現や雇用機会の創出を図ることを目的とした奨励金です。

<トライアル雇用の対象者>

@中高年齢者(45歳以上65歳未満)
A若年者(35歳未満)
B母子家庭の母
C障害者
D日雇労働者、ホームレス

<受給要件>

@雇用保険の適用事業所であること
A公共職業安定所に求職の申し込みをしている上記のトライアル雇用対象労働者を公共職業安定所の紹介により試行雇用(トライアル雇用)すること
Bトライアル雇用の開始日から雇用保険に加入させること
C過去6ヵ月以内に事業主都合により解雇された人がいないこと
D過去6ヵ月以内に、6%以上の特定受給資格者を出していないこと
Eトライアル雇用した労働者は、過去3年以内に雇用した者ではないこと
F労働保険料の滞納がないこと
G出勤簿、賃金台帳等の書類を整備、保管していること

<支給額>

トライアル雇用労働者一人につき月額4万円(最長3ヵ月間)、(1月に満たない場合は日割り計算)


トライアル雇用奨励金の支給金額は、平成19年3月までは一人につき月額5万円(最長3ヵ月間)だったのですが、月額4万円(最長3ヵ月間)に減額されてしまいました。

雇用支援制度導入奨励金


<概要>

 トライアル雇用により雇用した労働者を常用雇用へ移行し、その労働者の就業が容易になるような一定の雇用環境の改善措置を実施した場合に30万円が支給され、就職困難者の就職を促進することを目的とした奨励金です。

<受給要件>

@ 平成19年4月1日以降にトライアル雇用求人を提出、または平成19年4月1日前に提出した一般求人を平成19年4月1日以降にトライアル雇用併用求人へと変更した事業主
A トライアル雇用奨励金の対象事業主であること
B トライアル雇用により雇用した労働者を常用雇用へ移行し、雇用保険の被保険者短期雇用特例被保険者、日雇特例被保険者)として雇用した事業主であること
C トライアル雇用開始から常用雇用へ移行するまでの間に、試行雇用労働者の就労・就職が容易になるように労働局の定める雇用環境の改善措置を行った事業主であること
D 上記Cの措置の実施状況を明らかにする書類を整備していること

<受給額>

 1事業主1回当たり30万円

若年者雇用促進特別奨励金(平成21年3月31日までの暫定措置)


<概要>

 25歳以上35歳未満の不安定就労の期間が長い若年者の安定した雇用をはかるため、トライアル雇用終了後に、雇用期間の定めのない労働契約により継続して雇用する事業主に対して支給される奨励金です。

<受給要件>

@ 雇用保険の適用事業主であること
A 雇入れ日において25歳以上35歳未満の者を公共職業安定所の紹介によりトライアル雇用する労働者として雇い入れ、トライアル雇用終了後、常用として労働契約を締結し、6ヵ月以上被保険者として雇用すること
B 過去6ヵ月以内に事業主都合により解雇された人がいないこと
C 過去6ヵ月以内に、6%以上の特定受給資格者を出していないこと
D 労働保険料の滞納がないこと
E 出勤簿、賃金台帳等の書類を整備、保管していること

<受給額>

25歳以上30歳未満の場合…1人当たり10万円×2期
30歳以上35歳未満の場合…1人当たり15万円×2期

(トライアル雇用後、期間の定めのない労働契約の雇用を開始した日(基準日)から起算して6ヵ月までの日を第1期、第1期の翌月から基準日から起算して1年までの日を第2期とする)
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