中小企業基盤人材確保助成金


<概要> 

 中小企業基盤人材確保助成金は、新分野進出(創業、異業種進出)を目指す中小企業事業主が、都道府県知事から雇用管理の改善計画の認定を受け、当該改善計画に基づき、新分野進出等に必要な中小企業者の経営基盤の強化に資する人材(基盤人材)を新たに雇い入れ、また基盤人材の雇入れに伴い、基盤人材以外の新分野進出等に必要な労働者(一般被保険者)を新たに雇い入れる場合に、基盤人材1人当たり140万円(上限5人)、一般被保険者1人当たり30万円(上限5人)を助成するものです。

<受給要件>

@ 雇用保険の適用事業所となること
A 創業や異業種進出の開始日から6ヵ月以内に都道府県知事に改善計画を提
  出して、認定を受ける事業主であること。
B 対象労働者の受入れ前日までに、「実施計画申請書」を作成し、雇用・能力開
  発機構の各都道府県センター長の認定を受けて、その計画に基づき、基盤人材、
  一般労働者を新たに雇入れた事業主。
C 創業、異業種進出の事業開始日から第1期初回の支給申請書の提出日までの
  間に、新分野進出等に伴う施設または設備等の設置・整備に要する費用を
  300万円以上
負担
する事業主であること。
D 風営法に規程する性風俗関連特殊営業等を行う事業主でないこと。
E 新分野進出等に伴う新たな雇いいれが適正に行われていることについて、
  働者の過半数を代表する者が確認
している事業主
F 賃金台帳、労働者名簿、出勤簿、現金出納帳、総勘定元帳等の法定帳簿類を
  備え付け、雇用・能力開発機構の要請により提出する事業主
G 雇用・能力開発機構の実施計画の認定、支給決定に係る調査のほか公共職業
  安定機関による調査等に協力できる事業主。
H 申請事業主が、支給申請書の提出日において、2年を超えて労働保険料の滞
  納がないこと
I 申請事業主が、実施計画認定申請書の提出から起算して3年前から支給申請
  書の提出の日までの間に助成金の不正受給を行っていないこと。

<助成の対象者となる労働者の要件>

 次のいずれの要件にも該当する労働者が対象となります。
@ 改善計画の実施計画期間内に、雇用保険の一般被保険者(短時間労働被保
  険者=いわゆるパートタイマーを除く)として新たに雇い入れる労働者であること
  (在籍出向者は対象になりません。また、アルバイト、パートタイマー、派遣等の
  名称の如何を問わず、既に雇い入れていた労働者を雇用保険の一般被保険者と
  しても、助成金の対象にはなりません)
A 新分野進出等に係る部署において、助成金受給後も引き続き継続して雇用する
  ことが見込まれる労働者
B 過去3年間に、申請事業主の会社で勤務した労働者でないこと
C 資本的、経済的、組織的関連性からみて、独立性が認められないと判断される
  事業主と申請事業主との間で行われる雇入れ(いわゆる関連会社からの雇入れ)
  ではないこと

<支給額>

 それぞれの対象労働者の雇入れの日から起算して、最初の6ヵ月を1期、次の6ヵ月を2期とし、2期に分けて受給します。

@ 基盤人材を雇い入れた場合    140万円(1期、2期それぞれ70万円)/1人
A 一般被保険者を雇い入れた場合  30万円(1期、2期それぞれ15万円)/1人

※ それぞれ5人を上限
※ 事業主が対象労働者を雇い入れ日から支給決定日までの間に対象労働者を事業主都合で離職させた場合は、助成金は受給できません。既に1期分を受給していた場合には返還となります。また、その日以降、他の労働者についても助成金の受給はできません。
※ 特定地域事業主の場合、基盤人材の雇い入れは各期105万円、一般被保険者の雇い入れは各期20万円が限度となります。

<受給までの流れ>

@ 創業や異業種進出の開始日から6ヵ月以内に改善計画を都道府県知事に提
  出して、認定を受けます。
         ↓
A 改善計画の受理日から対象労働者の雇入れ日の前日までに実施計画申請書
  
(新分野進出等基盤人材確保実施計画認定申請書)を雇用能力開発機構へ提
  出します。
  (「実施計画」を提出する前に労働者を雇入れても助成金の対象にはなりません)
         ↓
B 実施計画申請書を提出後、基盤人材等の雇入れを行います。
   (実施計画提出後、1年以内に雇入れを行う必要があります)
         ↓
C 2期に分けて「中小企業基盤人材確保助成金支給申請書」を雇用・能力開発機
  構に提出し、助成金の支給申請を行います。
         ↓
D 審査が行われ、支給決定通知がきたら、指定口座に助成金が振り込まれます。

※ 申請期限を過ぎると、助成金の受給はできませんので、ご注意ください。

受給資格者創業支援助成金

<概要> 

 受給資格者創業支援助成金は、雇用保険の受給資格者(離職の後、雇用保険をも
らう手続きをした人)が自ら創業し、創業後1年以内に継続して雇用する労働者を雇い
入れ、雇用保険の適用事業の事業主となった場合に、当該事業主に対して創業に要
した費用の一部を助成することにより、失業者の自立を積極的に支援するものです。

<受給要件>

@ 雇用保険の受給資格者が自ら創業(法人設立、個人事業の開始)し、創業から1
  年以内に雇用保険の適用事業所となること
A 創業した受給資格者について、受給資格に係る離職の日における算定基礎期間
  (雇用保険の被保険者期間)が5年以上あること
B 創業した日の前日において、受給資格に係る支給残日数が1日以上あること
C 創業前に、「法人等設立事前届」を失業給付を受給しているハローワークに提出
  していること
D 創業受給資格者は専らその法人等の業務に従事していること
E 法人の場合は、創業受給資格者が出資し、かつ代表者であること
F 法人等の設立以降3ヵ月以上事業を行っていること
G 創業から1年を経過する日までの間に、雇用保険の一般被保険者となる労働者
  を雇い入れ、かつ、助成金受給後も引き続きその労働者を雇用すること

<支給額>

 事業開始に要した費用(人件費を除く)と事業開始後3ヵ月間に事業運営に要した費用
(人件費を除く)の合計額の3分の1 (200万円が限度)

※事業開始に要した費用…法人等設立の計画作成のために要した経営コンサルタント等の
相談費用

※事業開始後3ヵ月間に事業運営に要した費用…創業者や従業員に対する教育訓練費用、
労働者の雇用管理改善経費(募集・採用、就業規則の策定、職業適性検査の実施等)

<受給までの流れ>
 
 @ 算定基礎期間(雇用保険の被保険者期間)が5年以上ある受給資格者が退職
            ↓
 A 失業給付の手続きをハローワークで行う
            ↓
 B 「法人等設立事前届」を失業給付を受給しているハローワークに提出
            ↓
 C 創業(法人設立または個人事業の開始)
            ↓
 D 事業開始から1年以内に従業員を雇い入れ、雇用保険の被保険者となる
            ↓
 E 1回目の申請(雇用保険の適用事業所となってから3ヵ月経過後)
            ↓
 F 2回目の申請(雇用保険の適用事業所となってから3ヵ月経過後)
            ↓
 G 助成金が指定口座に入金

 ※申請期限を過ぎると、助成金の受給はできません。
 〔支給申請期間〕
1回目の申請 雇用保険の適用事業所となった日の翌日から起算して3ヵ月を経過する日以降、当該日から1ヵ月を経過する日までの間
2回目の申請 雇用保険の適用事業所となった日の翌日から起算して6ヵ月を経過する日以降、当該日から1ヵ月を経過する日までの間

子育て女性起業支援助成金

<概要> 

 子育て女性起業支援助成金は、子育て期(12歳以下の子供と同居)にあり、雇用保険の被保険者であった期間が5年以上あり、有効求人倍率が全国平均を下回る地域において住所を有する女性自らが起業し、起業後1年以内に継続して雇用する労働者を雇い入れ、雇用保険の適用事業主になった場合に、起業に要した費用の一部について助成することにより、子育て期にある助成の起業を支援し、雇用の創出をはかるものです。

<受給資格>

@ 女性起業者が自ら創業(法人設立、個人事業の開始)し、創業から1年以内に
  雇用保険の適用事業所となること
A 女性起業者の雇用保険の被保険者期間が5年以上あること
B 女性起業者は、12歳以下の子と同居し、監護していること(実子、養子を問わず)
C 創業前に、「法人等設立事前届」を管轄労働局(ハローワーク)に提出しているこ
  と
D 北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、埼玉県、
  千葉県、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、徳島県、愛媛県、
  高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
  の区域内に住所を有すること
E 女性起業者は専らその法人等の業務に従事していること
F 法人の場合は、女性起業者が出資し、かつ代表者であること
G 法人等の設立以降3ヵ月以上事業を行っていること
H 創業から1年を経過する日までの間に、雇用保険の一般被保険者となる労働者
  を雇い入れ、かつ、助成金受給後も引き続きその労働者を雇用すること

<支給額>

 事業開始に要した費用(人件費を除く)と事業開始後3ヵ月間に事業運営に要した費用(人件費を除く)の合計額の3分の1 (200万円が限度)

※事業開始に要した費用
法人等設立の計画作成のために要した経営コンサルタント等の相談費用等
法人等設立前に女性起業者が従事する職務に必要な知識、技能を習得するための講習または相談に要した @資格取得費用 A講習・研修会等の受講費用等 Bキャリア・コンサルタント等への相談に要した費用
○登記費用 ○各種許認可等の手続費用 ○事務所等の改装および賃借に要した費用(賃借料を除く)
○設備・機械・機器・備品・車両等の動産、営業権等の購入費 ○労働者の募集・採用、就業規則の策定等 の費用 

※事業開始後3ヵ月間に事業運営に要した費用
労働者が従事する職務に必要な知識、技能を習得するための講習または相談に要した @資格取得費用 A講習・研修会等の受講費用等 Bキャリア・コンサルタント等への相談に要した費用
女性起業者が従事する職務に必要な知識、技能を習得するための講習または相談に要した @資格取得費用A講習・研修会等の受講費用等 Bキャリア・コンサルタント等への相談に要した費用
女性起業者の12歳以下の子の養育に係るサービス(女性起業者の事業の運営が可能となるものに限る)の利用に要した次の費用 
ベビーシッター等が、12歳以下の子に対して、食事、排泄、入浴等の日常生活を営むために必要な便宜を供与するサービス 託児施設におけるサービス その他12歳以下の子の養育に係るサービス
労働者の雇用管理改善経費(募集・採用、就業規則の策定、職業適性検査の実施等) 


<受給までの流れ>
 
 @ 雇用保険の被保険者期間が5年以上あり、12歳以下の子供と同居している女
   性が「法人等設立事前届」をハローワークに提出
            ↓
 A 創業(法人設立または個人事業の開始)
            ↓
 B 事業開始から1年以内に従業員を雇い入れ、雇用保険の被保険者となる
            ↓
 C 1回目の申請(雇用保険の適用事業所となってから3ヵ月経過後)
            ↓
 D 2回目の申請(雇用保険の適用事業所となってから3ヵ月経過後)
            ↓
 E 助成金が指定口座に入金


  ※申請期限を過ぎると、助成金の受給はできません。
 〔支給申請期間〕
1回目の申請 雇用保険の適用事業所となった日の翌日から起算して3ヵ月を経過する日以降、当該日から1ヵ月を経過する日までの間
2回目の申請 雇用保険の適用事業所となった日の翌日から起算して6ヵ月を経過する日以降、当該日から1ヵ月を経過する日までの間

 
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