パートタイマー均衡待遇推進助成金(パートタイム助成金)

<概要> 

 パートタイム労働者と正社員の共通の評価・資格制度や短時間正社員制度の導入、パートタイマーの能力開発などの均衡待遇に向けた取り組みを行う事業主に対して支給される助成金で、パートタイマーのやる気を引き出し、企業の活性化につなげていくための制度です。就業規則の改定など、計画を作成して、実際に対象者が出た場合に支給されます。


<受給要件>

@労働保険(労災保険、雇用保険)の適用事業主であること(規模は問いません)
A平成19年7月1日以降に制度を新たに設けてから(就業規則または労働協約に規定することが必要)2年以内に対象者が出たこと
B正社員がいること
C下記Eを除き、対象パートタイマーの2分の1以上が、雇用保険被保険者であること。

<支給額>

支給対象メニュー 第1回目 第2回目
@ 正社員と共通の処遇制度の導入 25万円 25万円
A パートタイマーの能力・職務に応じた処遇制度の導入 15万円 15万円
B 正社員への転換制度の導入 15万円 15万円
C 短時間正社員制度の導入 15万円 15万円
D 教育訓練制度の導入 15万円 15万円
E 健康診断制度の導入 15万円 15万円
いずれのメニューも、支給は一事業主当たり1度限りで2回に分けて支給されます。
@、Aのメニューはいずれか一方の選択となります。

※ 正社員がいることが必要となりました。
※ Eを除き、対象パートタイマーの2分の1以上が、雇用保険被保険者であること
  が必要です。


<受給までの流れ>

@ 平成19年7月1日以降に新たに制度を導入
             ↓
A 制度導入後2年以内に対象者が出たら
             ↓
B 3ヵ月以内に第1回目の支給申請
             ↓
C 対象者が出て6ヵ月を経過した日から3ヵ月以内に第2回目の支給申請


<その他>

2007年3月までの「中小企業短時間労働者雇用管理改善等助成金」が廃止され、2007年7月から新制度として復活した助成金です。今回の改正で一部要件が変更となっていますので注意が必要です。


※ 支給の対象となる「パートタイマー」とは、1週間の所定労働時間が、同じ事業所に雇用される正社員に比べて短い労働者です。「パート」「アルバイト」「嘱託」「契約社員」「準社員」等といった呼び方によって取り扱いが変わるものではありません。
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