中小企業労働時間適正化促進助成金

＜概要＞　

　働き方の見直しにより、長時間労働の是正に積極的に取り組む中小企業事業主を支援するために、平成１９年８月から始まった助成金です。

　中小企業労働時間適正化促進助成金は、特別条項付き時間外労働協定を締結している中小事業主等が、働き方の見直しを通じ、労働時間の適正化に取り組んだ場合に、その実施した内容に応じて支給するものです。

※　特別条項付き時間外労働協定とは、労働基準法第３６条第１項の協定で定
　　める労働時間の延長の限度等に関する基準（平成１０年労働省告示第１５４号）
　　に規定する労働時間の延長の限度を超えて労働時間を延長することができる旨
　　を定めた労働基準法第３６条第１項に基づく協定をいいます。

　

＜受給要件＞

　特別条項付きの時間外労働協定を締結している中小事業主等の方であって、次のイからハまでのすべての事項を盛り込んだ「働き方改革プラン」（実施期間１年間）を作成し、都道府県労働局長の認定を受け、そのプランの措置を完了した方です。

イ）　次のいずれかの措置※
　�@　特別条項付き時間外労働協定の対象労働者を半分以上減少させること
　�A　割増賃金率を自主的に引き上げること（１か月の限度時間を超える時間外労
　　　働に係る割増賃金率を３５％以上に、又は月８０時間を超える時間外労働に係
　　　る割増賃金率を５０％以上に引き上げること）
ロ）　次のいずれかの措置※
　�@　年次有給休暇の取得促進
　�A　休日労働の削減
　�B　ノー残業デー等の設定
　　※　イ及びロの措置を「時間外労働削減等の措置」といいます。
ハ）　次のいずれかの措置
　�@　業務の省力化に資する設備投資等の実施（300万円以上のものに限る）
　　　　（省力化投資等の措置）
　�A　新たな常用労働者の雇入れ（雇入措置）

＜支給額＞

	支給時期	支給額
第１回	都道府県労働局長の認定を受けた「働き方改革プラン」に従い、特別条項付き時間外労働協定や就業規則等の整備を行った場合	５０万円
第２回	都道府県労働局長の認定を受けた「働き方改革プラン」に従い、時間外労働削減等の措置及び省力化投資等の措置又は雇入措置を完了した場合	５０万円
合計	−	１００万円

注１）　本助成金は、「働き方改革プラン」に盛り込まれた措置を完了した事業主に対して支給
　　　　するものです。したがって、第１回の支給を受けた事業主が、「働き方改革プラン」を完了
　　　　しなかった場合は、第１回支給額の全額を返還することにになります。
注２）　本助成金は、国の予算の範囲内で支給されるものですので、支給要件を満たしても
　　　　支給できない場合があります。