育児休業、短時間勤務制度を実施する中小企業事業主(従業員100人以下)に対して、育児休業取得者、短時間勤務制度の適用者が初めて出た場合に助成金が支給されます。
<受給要件>
@ 常時雇用する労働者の数が100人以下であること
A 次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定し、都道府
県労働局に届け出ていること
B 労働協約または就業規則に育児休業、または短時間勤務制度について規定して
いること
C 平成18年4月以降にはじめて「育児休業取得者」「短時間勤務適用者」が出たこと
D 対象となる労働者が以下の要件を満たしていること
(1)育児休業取得者の要件
平成18年4月1日以降に6ヵ月以上の育児休業(労働者に産後休業した期間があ
り、かつ産後休業の終了後、引き続き育児休業した場合には、産後休業を含め6
ヵ月以上)を取得し、職場復帰後6ヵ月以上雇用していること
(2)短時間勤務適用者の要件
平成18年4月1日以降に3歳未満の子について6ヵ月以上次のア〜ウの制度を利
用したこと
ア:1日の所定労働時間を短縮する制度 (1日7時間以上の者を1日1時間以上短
縮)
イ:週または月の所定労働時間を短縮する制度 (週35時間以上の者を週の所定
労働時間1割以上短縮)
ウ:週または月の所定労働日数を短縮する制度 (週5日以上の者を週の所定労
働日数を1日以上短縮)
E 育児休業取得者は子の出生の日まで、雇用保険の被保険者として1年以上雇用
していたこと、短時間勤務適用者は短時間勤務適用開始日まで「雇用保険の一
般被保険者」として1年以上継続雇用していたこと
<支給額>
育児休業 短時間勤務 ※利用期間に応じ、次の@〜Bのとおり。
| 育児休業 | 短時間勤務 ※利用期間に応じ、次の@〜Bのとおり。 | |
| 1人目 | 100万円 | @ 6ヵ月以上1年以下 60万円 A 1年超2年以下 80万円 B 2年超 100万円 |
| 2人目 | 60万円 | @ 6ヵ月以上1年以下 20万円 A 1年超2年以下 40万円 B 2年超 60万円 |
